日経新聞10分考察 70才までは働くをまずは常識にしようとする政府 次の手は年金減額を下げてくる

政府がめざす「全世代型社会保障」に向けた今後の制度改革の柱が出そろってきた。

厚生労働省は年金と賃金を合算して一定以上の収入があると、年金を減らす在職老齢年金を見直し、対象になる高齢者を減らす方針だ。

70歳までの就業機会の確保も進め、確定拠出年金に掛け金を拠出できる期間の延長も検討する。

看板は「全世代型」だが、今のところ「70歳まで働く」ことを軸とする高齢者向け政策が目立つ。。。

2019/10/08 日経新聞より

予想通り、政府は70才まで働くことを当たり前にしようとしています。

年金減額となる年金と賃金の合計額ボーダーラインを、現在の47万から62万円に上げます。

これは現在の47万では働く意欲が減ってしまい、就業しない60才以上が多数いるため。

今回の施策で減額対象者はグッと減るため、就業者は確実に増えます。

一旦は負担額が増えますが、60才以上の就業者が増え、60才が働く事が当たり前になったタイミング(5年から10年後)には確実に今の47万以下にボーダーラインを下げてくるでしょう。

70才まで働かせようとする政府の狙いはエゲツナイほど本気。

今時点でも・・・

  • 企業型確定拠出年金の掛け金拠出年金を60才から70才までに延長
  • 個人型確定拠出年金の加入期間を60才から65才に延長
  • 70才までの雇用機会確保

そして今回の年金減額ボーダーラインの年収上げによる就業意識の増加。

確実に今の50才までは70才まで働くことになるでしょう。

となると、今の50才までに必要なのは、市場価値。

1つの会社の中でしか使えないスキルしかない人は、60才以降での転職先はありません。

待っているのは給与が1/3まで落とされる雇用延長のみ。

ちゃんと市場での自分は今どうなのか?キャリアプランはどうすべきなのか?

終身雇用の集団の中での働き方は終わりを迎え、個の働き方の時代となります。

あなたは大丈夫ですか?

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