日本の出生数が急減している。
1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。
団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。
2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。
政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。
出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。
2019/10/06 日経新聞より
おはようございます、ハワイコナです。
とうとう日本の出生数が90万人を割りました。
出生率でいうと、1.42。
これは夫婦1組に対し、子供が平均1.42人ってこと。
当然ながら2人の人間に対して、1人しか子供が産まれなかったら人口は減って行きます。
人口減少に伴う大きな影響は
- 働き手が減る
- 経済が停滞する（需要数も供給量も減る）
- 一人当たりの負担税額が上がる
と、良くない未来しかありません。
いわゆる国力が下がる、というヤツです。
とはいえ、2005年に1.24まで落ち込んだ出生率が少しは回復しているのも事実。
もっと出生率が上がるよう、子育てのための政策を打つべき。
老人に対しての保証を増やす・維持するよりも、本来は子供にこそ税金は使うべきなんですけどね。
とはいえ、結局は政治家は選挙に当選しなきゃお話になりません。
となると、投票率の高い老人へ手厚い政策を打つのも仕方ないのか。
早くネット投票できるようにすれば、若年層の投票率も上がるんですけどね。
と、話が脱線しましたが、国力を維持するために必要な出生率は2.0。
戦後の出生率は4.0以上。このため人口が増え、一気に経済大国までのし上がったという事実。
日本という国力を維持する・上げていくためには出生率を上げるしかありません。
日本人が子供を産まないため、カンフル剤として政府がやろうとしているのが外国人の移民受け入れ。
確かに移民を受け入れれば、出生率は変わらなくても国民は増えます。
ただし、それは日本人による日本国をやめる、という意味。
これが正しいのかはまた別の議論として、島国で少数民族で成り立ってきた日本という文化で急ピッチで外の血を入れる事は、歪みは必ず出てきます。
政治家さん、老人への保証よりもまずは子育て世代を後押しする政策をもっと出してくれ！
そしてら間違いなく投票するから。
