10月1日の消費増税にあわせて始まるポイント還元で、制度を適切に運用するうえでの課題が浮かんできた。同じカードのブランドでも海外で発行されたものは対象外なのに、値引きの形でポイントが還元されかねない。還元制度に対応したカード会社のシステム更新では、前提となる中小店からの参加通知が進んでいるのか判然としない。ポイントを不正に取得する行為への対策も十分とはいえない。このまま1日を迎えれば、店舗の現場。。。
20190927日経新聞より
いや〜、増税一週間前でさらに混迷してきたキャッシュレスポイント還元。
カード決済のキャッシュレスポイント還元策だけど、なんと海外発行のカードは対象外。
少なくとも私は初めて知りました。（政府の広告不足）
記事でも書かれてますが、還元対象のカードかどうかの判断はお店側だそうです。
いやいや、そこはキャッシュレス還元する政府側じゃないのかよ！とツッコミたくなります。
※ECやってる人間としては、決済代行サービスがVISAとかカードブランドは持ってるけど、発行元は持ってないので難しいのは百も承知。
ただ、店舗側に判断させるのは無理でしょう。
なぜ還元はプレミアム商品券のみとか、もっと単純明快にしなかったのか・・・
まぁキャッシュレスを勧めたい政府の力が働いたんだと思いますが。
どちらにせよ、来週の増税で店舗側の混乱は避けれません。
店舗側が理解しきれてないんだから、消費者側も理解できてません。
となると、やはり買い控えが発生しそうですね。
政府は統計中だ、と一手データは来年末くらいにしか出しそうにないし・・・
３月の決算期、小売業はどこも業績悪化で株価ぎ下がりそうです。
あ〜、軽減税率にポイント還元と本当に分かりにくい！
言い出しっぺの公明党さん、犯人はあなたですよ！！！
